自治体による熱中症対策は必ずしも効果的でない。

例えばクーリングシェルターとして、
自治体の施設ではなく商業施設を利用する市民が多い。
加えて、ウェブの熱中症対策情報は、アクセスしないとわからない。
つまり、公共の熱中症対策が一方通行になってしまい、市民の必要性に基づいた施策が十分でないことが課題である。

本プロジェクトでは、上記の課題を解決するための特設サイトを提案する。

具体的には、市民が正しい熱中症対策を学び、自身の対策を共有・拡散でき、自治体に対策を要請できる特設サイトである。
我々が提案する特設サイトには下記3点の機能がある。

1.今いる場所の熱中症警戒レベルがわかる機能
2.自身の熱中症対策を共有し、SNSと連携して拡散できる機能
3.公共による熱中症対策（遮光シェードやクーリングシェルターの設置等）が必要だと感じた場所を、自治体に報告できる機能

上記3点の機能を用いて、自治体と都民を双方向につないで、都民の主体的な活動を推進すると共に、市民の必要性に基づいた施策が行えるようにする。